東北大学Center for Northeast AsianStudies東北大学 東北アジア研究センター 言語マップ
東北アジア研究センターについて スタッフ 研究活動 教育 出版物 国際学術交流
国際学術協定
シベリア連絡事務所
図書室 関連サイト
シベリア連絡事務所 活動概要


活動概要

  半導体に関する研究がソ連科学アカデミーで高く評価された第17代東北大学総長西澤潤一教授(現:首都大学東京学長)はソ連科学アカデミーの外国人会員として迎えられ、両者の間では盛んに学術交流が行われていました。シベリアの資源と科学ポテンシャルを高く評価し、シベリアとの協力関係は日本の国益になると確信した同氏は東北大学がシベリアへの門戸となることを望みシベリア研究を中心とする研究所の開設に尽力しました。総長就任最初の夏には各部局長および東北地域の大学に呼びかけ、1991年に第1回ソ連科学アカデミー・シベリア支部訪問団が組織されました。1992年の訪問時には「日本国東北大学とロシア科学アカデミー・シベリア支部※1(以下:SB RAS)の国際協力についての協定書」が締結され、以後1996年までに6回の訪問団が派遣されることとなりました。このような学術交流と西澤教授の強力なリーダーシップの下、1996年5月には「東北アジア研究センター」が開設され東北アジア地域(ロシア、中国、モンゴル、朝鮮半島、日本)を対象とした地域研究の促進および東北大学とシベリアの窓口としての役割を果たすこととなったのです。

 1997年にはSB RASとの協力関係の効果的な拡大をはかるための拠点としてノボシビルスク学術センターに東北大学の連絡事務所を設置するための覚書が調印されました。そして1998年5月、西澤教授と予てより深い親交のあったロシア科学アカデミー正会員、当時SB RAS無機化学研究所の所長であったクズネツォフ教授(現:SB RAS無機化学研究所顧問)のご好意で、同研究所の一室に東北アジア研究センターのシベリア連絡事務所が開設されました。ソ連邦が崩壊してから7年が経過したとはいえ国内はまだまだ不安定な時期にありました。しかし、そうした中でロシア連邦科学技術省(現教育科学省)やノボシビルスク市役所から許可を受け、無事に連絡事務所を開設することができたのは東北大学とSB RASとの間に築かれた長年の信頼関係があってのことでした。

※1 ロシア科学アカデミー・シベリア支部
ロシア科学アカデミーが有する3つの支部(ウラル支部、シベリア支部、極東支部)の中で最も大きく活動的な支部。9つの科学センター(ノボシビルスク、ブリヤート、イルクーツク、ケメロヴォ、クラスノヤルスク、オムスク、トムスク、チュメニ、ヤクート)から構成されており、本部の所在地はノボシビルスク。

    シベリア連絡事務所の主な活動
  • SB RASとの学術交流の促進
  • ノボシビルスクにおけるシンポジウムの企画開催
  • 業務目的でノボシビルスクを訪れる日本人のスケジュール調整を含めたサポート
  • 技術移転をサポートする目的で、SB RASなどから提供された科学技術情報の和訳「新技術開発記事ダイジェスト」(この他にもSB RASではこれまでに開発されてきた技術のカタログをweb上で公開しています。更にSB RAS付属開発技術展示館のHPでも数多くの技術が紹介されています。)
  • 日本には届かないようなロシアの社会情報マガジン「シベリア通信」の配信
  • 社会貢献の目的で、日本語教育が活発なノボシビルスクにおいて開催される日本語関係行事への参加など

    また、学術交流のサポート以外にも日露の協力関係を築く足がかりとなるような活動も行ってきました
  • ロシアの科学技術を紹介する目的で研究者や企業の希望者からなる視察団の組織
  • シベリア見本市への「日本企業ブース」出展
  • 日本企業に関するシンポジウムの開催

 シベリア連絡事務所ではロシアの持つ技術開発を広く日本へ紹介する取り組みを行っています。その一環として国際科学技術センター(ISTC)と共催でワークショップを開催するなど積極的な活動を展開しています。
ISTCは旧ソ連の崩壊に伴い、それまで連邦で軍事開発などに関わってきた研究者、技術者を民生的な研究へ移行させる目的で1994年に創設された国際組織ですが、現在では当初の目的意外に民間企業などのR&Dアウトソーシングを支援する活動も行っています。過去に行われたプロジェクトはデータベースとして公開されており、シベリア連絡事務所ではロシアの科学技術を効率よく日本に紹介するためにこれらの情報も活用させてもらっています。

 更に連絡事務所では科学、教育、文化振興を目的として2000年11月に創設されたロシアのNGOである国際技術投資振興財団(IFTI)とも提携して技術移転活動のサポートに力を入れています。
 “資金不足で開発を完成できない”、“開発技術を産業導入することができない”などの問題を抱えるロシアの学術組織が多数IFTIに登録されており、IFTIはでそれらの組織に対してパートナーやスポンサーを探すなどの支援を行っています。またIFTIはアメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、フランス、ロシア、韓国などの企業と融資契約を結び、その資金を元にロシアの学術組織に対して研究補助金の支給を行っています。


ner


技術移転

日本企業や研究機関がロシアとの提携を躊躇する背景には、ロシアの法律や行政に対する不安や懸念があるのではないでしょうか。言葉も生活習慣もまったく異なる世界へ飛び込むには勇気が必要です。しかしロシアには多少の困難を克服してでも手に入れたくなるようなユニークな技術と才能ある研究者たちがいます。それらを求め、各国は視察団を組織して現地調査に余念がありません。東北アジア研究センターシベリア連絡事務所では、ロシア技術に興味を持っているが、なかなか一歩を踏み出せずにいる方々を支援する活動を行っています。


ロシアの組織と提携することの利点

ロシアで技術移転のサポートを専門に行っている、しかも国から認められている組織と東北大学東北アジア研究センターが協力し、それぞれの特徴を活かし、情報を活用し合うことで両国にとって効果的な科学技術調査が実現され、信頼できるデータを提供することが可能になります。
東北アジア研究センターシベリア連絡事務所ではロシア科学アカデミーシベリア支部の協力を得ることによって同支部傘下研究所の科学技術開発はすべて押さえることができます。その上、ISTCの活動によって蓄積された科学技術に関するデータベース、さらにはモスクワを拠点に全ロシアを対象として活躍するIFTIと正式に協力関係をスタートさせたことにより、シベリアのみならずロシア全体の情報を把握することが可能になりました。
1998年の開設以来これまで活動してきたシベリア連絡事務所の経験と人脈を活かした独自の調査に加え、ロシアの信頼できる組織の助言を得ることで必要なデータを短期間で収集することができるようになったのです。
以前よりは安定してきたとはいえロシアはまだまだ進化を続けています。そのために法律や制度がしばしば改正されるという問題が起きてしまいます。研究者や外国人だけではこれらの情報の変化に対応できず不利益を被る可能性もありましたが、ロシアの組織と契約締結することにより、この状況が改善されます。
ロシアで技術移転やアウトソーシングのコンサルティング業務を専門に行っている組織は開発の進行状況チェックなども行うため、これらの組織と契約することで安心して開発を任せられます。
例えばISTCと同様にIFTIでは、IFTIの仲介で成立した研究プロジェクトに関しては、プロジェクト・マネージャーを配置し研究の経過をきちんと監視しているので一定の成果が保証されます。また、投資された資金の使用用途に関するチェックも行っていますので資金の不正利用、あるいは資金を無駄に使用される恐れがありません。
ロシアへのR&Dアウトソーシングを検討している企業は、東北アジア研究センターに技術調査依頼書を提出することで、ロシア科学技術に関する膨大なデータを収集し、その中から最もふさわしい技術を選択するという労力から開放されるのです。
紹介された科学技術(研究開発チーム)との共同事業をIFTIのサポートを受けて遂行する際はIFTIと東北アジア研究センターに所定の成約金をお支払いいただきますが、これは技術調査費用および契約後のサポート(プロジェクト・マネージャーにより研究の進行状況や予算の執行状況のチェックを行うなど)を充実させるための経費として利用されます。


技術調査の流れ

1. ロシア技術開発調査申込書に必要事項を記入して東北アジア研究センターにファックスまたはe-mailで送信します。
2. 東北アジア研究センターは申込書受領後、直ちにロシア科学技術に関するデータベースを利用した技術調査を開始します。調査結果(ロシアの技術開発チームの紹介)は後日、東北アジア研究センターより依頼者に報告されます。
3. 依頼者には紹介された情報をもとに、ロシアとの共同事業を開始するか否か、プロジェクト遂行中のサポートをロシアの組織に依頼するかどうかを含め検討していただきます。
4. 共同事業開始に合意される場合は所定の成約金(主に技術調査費用やプロジェクト遂行中のサポート費などに充てられます)をお支払いいただき、技術移転や研究委託などの契約締結に際しては依頼者、技術開発チームの間で行われる開発プロジェクトに関する詳細なワーキングプラン、資金面に関する規約やプランを決定します。(技術開発チームによる研究の進行状況や成果の達成度などの評価は、このワーキングプランに基づいて行われます。)
5. 契約に従って技術開発チームとの共同事業を開始していただきます。


申込書について

技術調査申込書は効果的に情報を収集するために記載をお願いしています。
「調査目的」の項目には、この調査は最終的に何を目的としているか、例えば合弁企業の設立や共同開発のため、あるいは単なる情報収集などをご記入ください。ここに記載された内容によってロシアの技術開発チームも情報提供の対応を変えてくることが考えられますので予めご承知ください。研究開発予算についても同様です。

技術調査申込書は、専門用語や専門技術の誤訳を回避し、内容を正しくロシア側に伝えるためにご依頼人様で日本語・英語版の2つをご用意いただくようお願いしております。
ご理解ご協力よろしくお願いいたします。

  申込用紙(PDFファイル 48KB)
  申込用紙(Wordファイル 29KB)


このページのTOPへこのページのTOPへ
ニュースレター
アクセス
お問い合わせ
サイトマップ
TOPへ戻る
side_ber
 東北大学
 東北アジア研究センター

 〒980-8576
 宮城県仙台市青葉区川内41番地
 TEL(022)795-6009
 FAX(022)795-6010
 http://www.cneas.tohoku.ac.jp

Copyright 2007 Center for Northeast Asian Studies. All Right Reserved. bg
英語ページへ モンゴル語のページ 中国語のページ