東北大学　東北アジア研究センター

プロジェクト研究部門
「東北アジアにおける大気環境管理スキームの構築研究ユニット」（2014年4月発足）
で教育研究支援者（環境政策学関連分野）を公募します

【職種】　教育研究支援者（非常勤研究員）2名

【応募資格】

・	環境政策学・国際政治学・環境経済学などの分野で東北アジアにおける大気環境管理スキームの構築研究・研究支援業務に取り組む意欲のある方
・	日本語での研究業務および研究支援業務を遂行し得る日本語能力を有する方
・	国内外の研究者との電話ならびに書面による研究連絡を遂行し得る日本語、英語の能力を有する方
・	博士の学位を有する方（採用時点までに取得見込みの方も含む）

※	なお、現在常勤の勤務をもつ方、日本学術振興会の特別研究員、大学院生、研究生等の方は、本研究員に採用となる場合は退職又は退学すること。

【勤務条件】

・	週13時間労働、月平均11万円程度（経歴や年齢で変更あり）、通勤手当あり（雇用保険はない）
・	雇用期間は2014年4月から2015年3月までとする。以降は契約更新の要否を検討の上、年度ごとに契約を更新する場合があるが、3年間（2017年3月）を超えて更新することはない。（場合によっては、勤務開始時期を遅らせることも可能、要相談）

【勤務内容】
本センター・プロジェクト研究部門の「東北アジアにおける大気環境管理スキームの構築研究ユニット」（2014年4月発足予定）において、東アジアにおける統合的な大気環境管理に向けた汚染物質排出削減戦略の合意に資する研究、および関連する研究支援業務、ならびに国内外の研究者との研究連絡業務を行う。また本研究ユニットおよび東北アジア地域研究に関連する研究会・シンポジウムなどの企画・立案・運営などの研究支援業務を行う。

【締め切り】
2014年1月27日（必着）

【選考方法および結果の通知】
書類選考後、必要に応じて面接を行い（面接費用は自己負担）、2月下旬に決定する。採否の結果は書面をもって通知する。

【提出書類】
・履歴書（写真貼付）
・研究業績一覧
・主要論文等2点（複写可）
・最終学歴の証明書（証明書または学位記の写し）

【書類の送付方法と送付先】
・提出方法：郵送
・提出先：〒980-8576 仙台市青葉区川内４１
　東北大学川北合同研究棟東北アジア研究センター事務室あて

※	応募書類を入れた封筒の表に「東北大学東北アジア研究センター東北アジアにおける大気環境管理スキームの構築研究ユニット教育研究支援者公募関係書類」と朱書きし、簡易書留で郵送すること。
※	提出書類は一切返却しない。

【問い合わせ先】
　東北大学東北アジア研究センター教授明日香壽川
　メールアドレス asuka（at）cneas.tohoku.ac.jp
　※(at)を半角アットマークに変更すること。

【参考】
「東北アジアにおける大気環境管理スキームの構築研究」ユニット
（2014年4月～2019年3月：代表・明日香壽川）
周知のように中国はPM 2.5（微小粒子状物質）などによる大気汚染に悩まされており、日本への越境汚染も懸念されている。一方、中国でも日本でも温暖化対策は喫緊の課題である。このような状況のもと、本研究は、東アジアにおける統合的な大気環境管理に向けた汚染物質排出削減戦略の合意に資する研究を、コベネフィット・アプローチ（温室効果を持つ大気汚染物質を削減することにより、温暖化と大気汚染の対策を同時並行で行うアプローチ）に着目して行う。
具体的には、PM2.5、オゾン、エアロゾルなどの大気汚染物質であると同時に温室効果も持ち合わせる物質による健康被害コストなどを定量化し、温暖化政策評価モデルに導入する。同時に、大気汚染物質の広域輸送（越境汚染）も定式化する。さらに本研究では、温暖化対策の経済的な手法である排出量取引を大気汚染物質にも適用する。すなわち、各地域で、いわゆる排出量取引市場ができ、その市場が東アジア全体で統合された場合の経済効率性および実現可能性について、国際関係論的視点を含む政治経済学的な観点から検討する。
これらによって、1）東アジア地域では、どのような対策を採用した場合、越境汚染も考慮して、温暖化対策と大気汚染対策が最小コストで実現できるか、2）そのような対策や枠組みの政治的受容性はあるのか、などを明らかにする。それらの結果に基づいて、東アジア地域の統合的な大気環境管理ネットワークの概念設計・提案を行い、合意形成に向けたプロセスの推進を目指す。

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