周知のように中国はPM 2.5（微小粒子状物質）などによる大気汚染に悩まされており、日本への越境汚染も懸念されている。一方、中国でも日本でも温暖化対策は喫緊の課題である。このような状況のもと、本研究は、東アジアにおける統合的な大気環境管理に向けた汚染物質排出削減戦略の合意に資する研究を、コベネフィット・アプローチ（温室効果を持つ大気汚染物質を削減することにより、温暖化と大気汚染の対策を同時並行で行うアプローチ）に着目して行う。
　具体的には、PM2.5、オゾン、エアロゾルなどの大気汚染物質であると同時に温室効果も持ち合わせる物質による健康被害コストなどを定量化し、すでに盧と明日香が構築した温暖化政策評価経済モデル（Asia MERGE）に導入する。同時に、大気汚染物質の広域輸送（越境汚染）も、国立環境研究所などの研究成果を用いて定式化する。さらに本研究では、温暖化対策の経済的な手法である排出量取引を大気汚染物質にも適用する。すなわち、各地域で、いわゆる排出量取引市場ができ、その市場が東アジア全体で統合された場合の経済効率性および実現可能性について、国際関係論的視点を含む政治経済学的な観点から検討する。
これらによって、1）東アジア地域では、どのような対策を採用した場合、越境汚染も考慮して、温暖化対策と大気汚染対策が最小コストで実現できるか、2）そのような対策や枠組みの政治的受容性はあるのか、などを明らかにする。それらの結果に基づいて、東アジア地域の統合的な大気環境管理ネットワークの概念設計・提案を行い、合意形成に向けたプロセスの推進を目指す。
　本研究は、日本では国立環境研究所、（公財）地球環境研究機関、海外では清華大学などと協力しながら、中国の大気汚染対策、日本と中国の温暖化対策、越境汚染、日中協力という現時点で最も政策ニーズの高い環境および政治問題の一つに対して文理融合的なアプローチから学際的そして総合的に研究を行う。科学的な現象解明や経済モデルによる計算を行うだけではなく、日中間の緊張関係の緩和にも資する政策提言型の研究といえるものである。

2014（平成26）年　〜　2019（平成31）年

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