自然災害の発生による政治・社会構造の変容に関する研究


　これまで本共同研究プロジェクトでは、自然災害の発生が社会構造に及ぼす影響の解明を念頭に置き、被災地における復興観光拠点に関する政策過程について、政治学、社会学、歴史学、比較制度論など、近接分野を横断しながら多角的に検証してきた。本年度は、同様のアプローチをとりながら、自治体における防災対策の形成過程に着目する。
周知の通り、災害大国たる日本において、防災対策の推進は重要な政策課題である。しかし企業や行政組織が、業務継続計画（以下、BCP）の策定・見直し、BCPに依拠した防災訓練、非常用のリソース確保について、十分に取り組んでいるとは言い難い。そこで本研究は、どのような要因が自治体の防災対策を促進または阻害するのかを明らかにし、今後の防災対策の推進に向けた示唆を得ることを目的とする。
　パイロットスタディとして、申請者らが市町村別パネルデータを用いた多変量解析を実施した結果、防災専従担当者を配置している比較的大規模な自治体は、防災対策を充実化させる確率が高いことなどが明らかになった。以上の結果は、小規模自治体への防災対策の充実化に向けた支援が必要であることを示唆している。もっとも上記の分析では、小規模自治体であっても防災対策を充実化できる理由は判然としない。モデルに投入すべき重要な変数を見落としている可能性もある。これらの課題を克服するためには、近接分野の研究者と協働し、多角的な視点・研究手法を用いてアプローチすることが求められる。
　そこで複数の小規模自治体を調査対象に選定し、防災対策の実施状況についてヒアリングを実施する。また他分野の既存理論と連関させて仮説を導出し、本格的な多変量解析を実施する。小規模自治体であっても、防災対策を充実化させた自治体を調査することで、他地域に応用可能な知見を導出することが期待される。


2019年度～2019年度

氏名	所属
内藤 寛子	東北アジア研究センター
菊地 映輝	国際大学グローバル・コミュニケーション
松谷 昇蔵	中南財経政法大学
三谷 宗一郎	医療経済研究機構
小野田 亮	法政大学大学院
茶城 麻優子	慶応大学大学院

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